| LINK LAW OFFICE OFFICIAL WEB SITE TEL０３-３５１５-６６８１ |
■お気軽にご相談ください。 ＡＭ９：３０～ＰＭ５：３０ （土日祝・年末年始は除く） |
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◇取扱い事件◇受付時間 ◇法律相談 ◇ 顧問 ◇弁護士費用 ◇セカンドオピニオン・第三者委員会 ◇講演 ◇英語サービス：通訳・翻訳 ◇所属弁護士：事務所理念 ◇ご相談の際のご注意 ◇ご依頼の際のご注意 ◇求人（弁護士・事務） |
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 当事務所・弁護士をかたる詐欺に注意！ |
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| ■リンク総合法律事務所のご紹介 About Us 【地図Map】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
事務所名称 Office Name：
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リンク総合法律事務所 （英語名称－LINK LAW OFFICE Kito and Partners）  |
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所属弁護士 Lawyers：
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住所 Office Address： |
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最寄り駅 Access： |
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ＡＭ９：３０～ＰＭ５：４０（土日祝・年末年始は除く） |
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取扱事件 Practices： |
当事務所では、消費者被害事件を中心に、当事務所のコンセプトに沿う事件であればという前提で、個人事件、法人事件を問わず、あらゆるタイプの法律事件、訴訟事件を業務対象としています。 被害の救済を一義的に考えていますので、当面の費用については、分割払いなども可能です。お困りの方は、手遅れになる前に、とにかくお気軽にご相談ください。 具体例（Cases） １ 一般の法律事件全般 － 離婚トラブル・相続トラブル・DV案件・家庭内トラブル 離婚、婚姻無効、遺言、遺産分割事件などの親族・相続・家事事件全般。 － 成年後見・任意後見 － 不動産トラブル 建物賃貸借・不動産売買など不動産案件全般、借地借家紛争などの不動産紛争事件全般。 － いわゆる会社法務～会社内外トラブル 会社案件全般。 会社内・間紛争事件。 － 労働問題 労働事件全般。 － 交通事故 交通事故事件全般。 － 近隣トラブル 近隣問題、境界問題など全般。、 ２ 消費者トラブル－あらゆるタイプの消費者被害事件を扱っています。 － 投資商法・投資詐欺 － 宗教被害－霊感商法、霊視商法、占い商法、ヒーリング商法など、宗教ないし宗教類似の商法にまつわる消費者被害事件全般 － 借金トラブル 多重債務問題 自己破産、任意整理、サラ金、クレジット、やみ金など貸金被害事件全般（コンセプトは下記３のとおり） － 悪徳商法、悪質商法、詐欺商法 － 消費者被害事件全般 ３ 借金トラブル 消費者・一般市民の自己破産、任意整理、民事再生、倒産事件などの債務整理事件,、過払い金請求事件、会社倒産・民事再生事件 －当事務所は、広告宣伝を大々的に行って、事件を集め、結局、事務局任せにしてしまい、依頼者に労力と金銭面の負担を強いて、依頼者が右往左往してしまうような、「自己破産、債務整理事件を大量に引き受ける法律事務所」「司法書士事務所」「行政書士事務所」とは異なります。 安心してご相談ください。 ４ インターネットトラブル － 名誉毀損・プライバシー・知的財産権・セキュリティ なおＩＴ関連事件全般 ５ 名誉毀損事件、プライバシー事件 ６ 著作権・商標権などの知的財産分野の事件 ７ 刑事事件 － 刑事事件一般。すなわち起訴前弁護、起訴後弁護などの刑事弁護事件全般 － 犯罪被害者支援 － 少年事件全般。 ８ 顧問業務 ＝当事務所の業務は、消費者や市民、生活者の立場からの対企業訴訟が中心ですが、市民の立場に反しない限りで、顧問業務、その他の企業事件も扱っています。 － 市民・企業・事業者からの相談業務全般 － 企業法務 － 企業からの特別相談：特に消費者・市民の立場からの「セカンドオピニオン」の提供、「リーガルリスクマネイジメント」業務、「コンプライアンス」業務、第三者委員会」の設置援助 ＝リンク総合法律事務所では、消費者・市民の立場から、消費者・市民と企業がウィンウィンとなるべく、企業に対し、セカンドオピニオンの提供、第三者委員会の設置支援などの業務も行っています。 →企業において、消費者・市民の立場からの「セカンドオピニオン」、「第三者委員会」が必要な理由 |
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相談の際のご注意 Contacting Provisions： |
このホームページからは、メールによる法律相談には、原則として応じていません→メールでのご連絡方法について 必ず、お電話（０３-３５１５-６６８１）でお申し込みください。 ＡＭ９：３０～ＰＭ５：３０（土日祝・年末年始は除く） ※上記時間以外でも、留守番電話に、ご連絡先等を残していただけると、後ほど、対応させていただきます。 |
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依頼の際のご注意 Retaining Provisions： |
日当や交通費など依頼者の負担が増加するため、依頼者の利益の観点から、原則として、東京地方裁判所が管轄の事件しか取り扱っていません。 それでも、どうしてもと言う方は、当事務所まで、ご相談ください。 |
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| 当事務所の理念 Our Vision： |
・当事務所設立の趣旨 |
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| ■弁護士費用とご料金の目安 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 弁護士費用とは？ Fee?： |
弁護士報酬説明書をご覧ください。 ・通常の着手金・報酬金方式の場合 ⇒ 「弁護士報酬説明書（通常事件用）」 ・タイムチャージ方式の場合 ⇒ 「弁護士報酬説明書（タイムチャージ方式）」 ※「弁護士報酬説明書」は、原則として、事件を受任する際にお渡しているもので、弁護士報酬の概略をわかりやすく説明した書面です。 弁護士費用の目安：Standard of Fee ・原則として、リンク総合法律事務所報酬規定（－pdfファイル）の例によります。 参考：弁護士費用についての日本弁護士連合会のご説明 |
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法律相談料 Consulting Fee： |
消費税別途： なお ※ 法律相談当日に、事件を受任する場合は、当日の法律相談料は無料となります。 ※ 個人・会社を問わず、破産・任意整理事案の初回法律相談料は無料です。
※１ 「初回市民法律相談」とは、事件単位で、個人から受ける初めての法律相談で、事業に関する相談を除きます。 ただし内容に事前調査や事前準備が必要なご相談の場合は、一般法律相談の例に準じます。 ※２ 「一般法律相談」は、専門性の程度に応じて、相談料が異なります。相談が３０分ですむことは、現実にはほとんどありませんので、１万円から３万円程度（消費税別途）のご持参をお願いします。なおご相談前に、相談の難易に応じて、事前に追加の持参額をお願いする場合もあります。 ※３ 一般法律相談のうち、特に特殊専門的な相談に関しましては、事業者からの法律相談の例に準じます。 ※４ 事業関連の法律相談料については、専門性の程度に応じて、法律相談料が異なります。 ※５ 所属弁護士ごとに、法律相談料の額は異なります。 |
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顧問料 Advisory Fee： |
消費税別途：
※顧問弁護士とは、月々の固定金額のお支払いにより、継続的、優先的に法律相談業務に応ずる仕事です。保険のようなものだと考えていただくとわかりやすいと思います。顧問料の月額は、ご依頼業務の内容により、協議により決めることになります。 ※顧問契約は継続的・長期の契約であり、互いの信頼が大切です。したがいまして、必ず面談のうえ、顧問契約を結ぶことになりますので、顧問のご依頼は、直接、当事務所上記連絡先（担当秘書：西村宛）まで、ご連絡ください。 ※顧問料の金額は顧問契約の内容に応じ、別途協議によります。 ※当事務所で一般的に使用している顧問契約の書式は、次のようなものです。→顧問契約書の書式例 →書式からおわかりのとおり、当事務所の顧問契約書には、依頼者のことを一義的に考えておりますので、原則として、他の法律事務所で見られるような「数か月前に解除を申し出ないと解約できない」等の解除制限規定を設けておりません。ご安心してご相談ください。 |
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講演 Speech： |
・講演をお引き受けしています。 ・所長の紀藤をはじめとして、当事務所所属の弁護士は、人権問題の啓発や消費者被害救済の観点からの講演については、時間の許す限り、できるだけ講演をお受けするようにしています。 ・所長の紀藤の場合、「悪徳商法」「詐欺被害」「宗教被害」「宗教一般」「インターネット一般」「人権問題一般」「法律一般」「原発事故」関連で、年間、約10回ほどの講演をおこなっています。 ・講演者の希望、講演の演題、依頼の方法や講演料等につきましては、当事務所上記連絡先宛（担当秘書：西村宛）、お電話ないしメールで、直接ご連絡をください。希望等をお聞きし、講演方法、内容、費用を詰めていくことになります。 ・なお講演仲介業者を通される場合は、以下をご参考にしてください。 ※なお当該サイトの経歴は、掲載当時のものですのでご注意ください。 |
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要通訳・翻訳事件 Interpretation services： |
・通訳・翻訳業務が必要な業務については、費用等につき、事前にご相談ください。現在、英語・米語に対応しています。 ・一般的な通訳・翻訳業務についても、通訳・翻訳の業務も引き受けています。法律事項が絡む場合もあり、当事務所には、専門の通訳者・翻訳者（同時通訳可）も所属しています。 費用など、事前にご相談ください。 |
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