法律相談について
最終更新日２０１７/８/１１

リンク総合法律事務所 ＴＯＰ



　このサイトでは、メールによる、具体的な案件についての法律相談や、法律的意見を求める問い合わせについては、原則として応じていません。

↓理由は、次のとおり、責任をもった法律相談の観点から、です。

１　法律相談の正確性

　インターネットや電話で行う相談の場合、当然、具体的な資料を見ながら相談に応ずることはできませんので、答えも、仮定的・想定的なものとなります。

　ですからごくごく簡単な相談ならともかく、インターネットや電話での法律相談の正確さは、面談による正確さにかなわないことをよく理解してください。

２　インターネット経由の法律相談の危うさ

　次に電話と、インターネットによる相談の違いもよく知っておいてください。電話は、双方向性の点から、インターネットより、より面談による相談に近いものです。ところが、インターネットによる相談の場合、相談者が、一方的にメールで送ってくるものです。

　法律的結論は、事実によって変わります。正しい法律的評価は、正確な事実が前提に必要です。

　ところが相談者の多くは、まず自分が重要だと考える事実に基づいて相談してきます。相談者は当然法律的に素人ですから、事実を法律的観点から整理する力はありません。面談による相談だと、弁護士の方で、重要だと思われる事実について、相談者の相談内容から、法律的結論を導き出すために必用な事実を確認・補充する作業ができますが、メールでの作業はそう行った作業に困難が伴います。

　ですからインターネットによる相談は、電話による相談よりも、さらに正確さに劣る場合があることについて、よく理解しておいてください。インターネットの利用者には、この点の誤解もあるようですので、ご注意下さい。

３　有料の相談と無料の相談

　面談による相談にも、有料のものと、無料のものがあります。また面談をした弁護士に受任義務があるものと、受任義務はないものの直受といって直接受任ができるもの、そもそも相談だけで、直接受任を禁じられているものなどがあります。

　直接受任を禁じられている場合、相談を受けた弁護士が、この事件では、弁護士が入らないとまずいと判断した場合には、別の相談窓口を紹介することになります。

　多くの市町村では、弁護士による無料の法律相談を行っています。ただ直接受任を禁じられている場合が多く、その場合には弁護士会などの窓口を紹介されるだけで　二度手間（別の弁護士に一から同じことを話さなくてはならなくなる）になることもあります。

４　面談による法律相談の方法

　いろんなところでお話するのですが、　法律相談料は、占いなどと比べても、決して高額ではないと思います。

　占いに頼るくらいなら、できるだけ資料を用意され、弁護士の面談による相談をされることをすすめます。その際、事情を年表風に、箇条書きにしたものなど、説明資料があれば、弁護士は非常に助かります。

　法律相談は、事実を聞き取る作業と、これに法的評価を加える作業の二つの作業が必要ですが、資料をご用意いただくと、事実を聞き取る作業が短時間ですみます。その分、限られた事件で、より正確な相談が受けられることになります。

　一度法律相談を受けていただくと、相談に応じた弁護士と知り合いになることで、次からは直接電話をかけるなどして、相談しやすくなるというメリットもあります。

　弁護士には、守秘義務があります。安心してご相談ください。