弁護士によるセカンドオピニオン・市民の立場からの第三者委員会の重要性


 リンク総合法律事務所では、消費者・市民の立場から、消費者・市民と企業がウィンウィンとなるべく、企業に対し、セカンドオピニオンの提供、第三者委員会の設置支援などの業務も行っています。

 時に、ビジネス系の顧問弁護士と企業とは、利潤追求の点で利益が相反する関係に立ちます。

 そもそも顧問弁護士業務は、企業に対し、事件誘導、ないし相談業務を誘導する方が金銭的便益が大きくなります。 タイムチャージ性の弊害もあります。
 加えて顧問先の意見に対しても迎合的になりがちです。

 そのため特に企業の危機的状況化においては、弁護士の指導に従った結果が、弁護士だけが利益をあげ、企業を危機的状況に追いやる事態も発生しているというのが現状です。

 ですから企業の法令順守が叫ばれる今日、ますます、消費者被害の未然防止や企業のコンプライアンス、リスク・マネイジメントの観点から、顧問弁護士とは別の視点で、消費者や市民の立場からの弁護士による「セカンドオピニオン」の重要性を認識する必要が生じています。

 また第三者委員会を開設する以上、第三者委員会への信頼も必要です。いわゆる顧問業務を中心に行うビジネス系の弁護士に対する目も厳しくなってきています。その意味で顧問業務の延長戦上で行う、ビジネス系の弁護士を中心として設置した第三者委員会には限界があり、かえって第三者委員会を設置したこと自体が批判されるなど、企業統治の在り方が問われるということも増えています。

 消費者の意見を聞くことで、再生した企業、たとえば雪印メグミルクの例もあります。

 当事務所は、信頼性の観点からは、消費者や市民の立場からの弁護士による第三者委員会を設置することの方が、かえって抜本的な改革につながり、そのことが、当該企業の社会的信頼の維持、回復につながると考えています。




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